那覇軍港とは？　日米は「28年度またはその後」に返還合意

　米軍那覇港湾施設（那覇軍港）は、陸軍、海軍、空軍、海兵隊の貨物などの積み降ろしや、船舶修理場、倉庫などで使用されてきた。那覇空港に隣接する那覇市垣花町、住吉町にまたがり、総面積は約55.8ヘクタールと、うるま市のホワイトビーチ地区に次ぐ大きな軍港となっている。

　1974年、日米安保協議委員会（現在の通称2プラス2）が移設を条件に全面返還に合意し、移設先は95年の日米合同委員会で那覇港の浦添ふ頭地区に決定した。

　2001年に当時の儀間光男浦添市長が受け入れを表明。国と関係自治体でつくる移設協議会は03年、浦添ふ頭地区北側に軍港を配置する「北側案」を了承した。日米両政府は13年、県内で代替施設が提供され次第、返還時期を「28年度またはその後」とすることで合意している。

　一方、13年の浦添市長選で移設反対を掲げ、「県や那覇と連携し、移設なき返還を目指す」と訴えた松本哲治氏が浦添市長に初当選。15年に受け入れに転じた。17年に軍港と民港を一体とする「南側案」を掲げて再選した。