琉球新報社 
県内の完全失業者数は新型コロナウイルスの感染拡大で4月以降、右肩上がりで増加し、6月は前年同月比で5千人増の2万7千人に上ることが、県のまとめで分かった。完全失業率は3・6％と前年同月比で0・6ポイント上昇した。就業者数は前年同月比で千人減の71万8千人（同千人減）だった。
感染拡大に伴う事業の縮小で勤め先が休業している労働者を指す休業者の数は4月の7万2千人をピークに6月は3万3千人まで減少したが、前年同月に比べると1万5千人増だった。
県は6月の休業者数を基に、一定の割合が失業者となった場合の完全失業率を試算したところ、3割だと4・2％、5割だと4・6％、10割の場合は5・6％となるという。
一方、感染拡大の影響による解雇や雇い止め（見込みを含む）件数は沖縄労働局が集計を始めた2月以降、増加し続けている。14日時点では1052人と全国で12番目に多い。
9月末で雇用調整助成金の特例措置が終われば、企業は雇用を維持できず、失業者が増加する可能性もある。
新規求人数は2月と5月を比較すると、53・7％減（6815人減）と大幅に減少している。6月は少し回復し、求人数は7431人だったが、前年同月比24・6％減と、依然として厳しい状況が続いている。ほとんどの産業で求人数は減少しているが、宿泊・宿泊サービス業、小売業などで減少が著しい。
