琉球新報社 
新型コロナウイルスの感染拡大による活動自粛や経済・雇用情勢の悪化に伴う社会ストレスの増大で、児童虐待の増加リスクが指摘される。児童福祉に詳しい本村真琉球大教授（大学コンソーシアム沖縄子どもの居場所学生ボランティアセンター長）に、望まれる対応などを聞いた。
―児童虐待の増加リスクが指摘される背景は。
「保護者の経済状況の影響もある。（新型コロナに関する）問題が長期化の様相を見せ、観光を中心に先が見えないことがストレスになる。子どもは学校でストレスを発散し、先生との関わりの中で有能感を得て安定を保つ。だが休校や学校生活の制約があり、子どもも余裕がない。親に構ってほしいという欲求が出るが、ストレスで余裕がない親は怒りを感じ、負の関係が生じやすい」
「学校活動の制約で保護者のサポートを前提にした宿題や課題の設定が増えている。サポート体制の有無で格差が広がり、子どもの自己肯定感も低くなってしまう。インターネットを使った授業も不安定な家庭ほど環境が整備されていない。みんな新しい生活に慣れるのに必死で、そうした家庭が見過ごされがちになる。知事が掲げる『誰ひとり取り残さない社会』は正念場だ。学童や塾に通っていない子どもが社会と関わり続けられる場を提供することが大事だ」
―感染防止を理由に、そうした場も活動が限られてきている。
「問題の長期化が予想される中で、2～3年後を見据えた対応を考える必要がある。少人数での開催や時間の分散、ソーシャルディスタンスなどの工夫をし、子どもたちの様子を確認し、安全に交流することが必要だ」
―親が意識することは。
「この時期は子どものわがままが増えたり、幼い行動などの『退行』が出たりすることが予想される。子どもは外でストレスを発散できず、関わりのニーズが高まっているのだと捉え、安心感を与えることが大事だ。例えば小学校高学年の子でもおんぶをしたり、相撲ごっこをしたり、接触を含めた関わりでアプローチしてあげるといい。『よろしくない行動』や、きょうだいげんかが増えるかもしれないが、実は子どもなりのストレス発散だったりする。とがめるよりも何を求めているのかに耳を傾ければ、子どもも安定する。親も適度なストレス発散や息抜きが大切だ」
―周囲や学校、行政による家庭の支援は。
「子どもの居場所などもコロナの影響で活動を縮小せざるを得ない中、子どもが社会とつながるチャンネルが減っており、積極的な介入が必要になる。社会のストレスが高まると、虐待やDVのリスクは高くなると理解することが大事だ。『ちょっとおかしいな』と近所の人が気付いた場合、児童相談所や市町村につなげば、専門家による適切な支援につながる。親に直接変化を求めるのはストレスを加える懸念もあるので、案配が分かる専門家のアプローチがいい」
「学校の教員は教育課程の見直しなどにエネルギーと時間を割かれている。自治会やボランティアなど地域の支援を得ながら学校をプラットホームにし、子どもの居場所を確保していくことが大切だ。スクールソーシャルワーカーの役割が大きい。行政はそのコーディネートができる人材の確保が必要になる」
（聞き手・島袋良太）
