県内企業の52％「今後の売り上げ昨年の半分未満も」　東商沖縄支店調査

　東京商工リサーチ沖縄支店は24日、新型コロナウイルスに関する県内企業アンケートについて7月調査の結果を発表した。今後、月の売り上げが前年の半分にも届かない可能性があるという見通しを示した企業は前月（6月）調査と比べ21・6ポイント悪化し、52・9％に上った。新型コロナの感染者数が増加傾向となったことや、県独自の緊急事態宣言の発令を受け、企業の間では先行きを厳しく捉えていることが示された。

　感染症の影響が長引いた場合、「廃業を検討する」とした企業は6・6％（8社）となった。廃業の可能性があるとしたのはホテル、Tシャツデザインなどのサービス業、建築やリフォーム業などだった。政府や自治体への要望について「強制力の持った（感染防止）対策をとってほしい」と訴える声があった。

　調査は7月28日～8月11日に、インターネットで調査を実施し、152社から回答を得た。7月の売り上げについて、前年同月を下回ったと回答した企業は72・7％だった。6月調査と比べ7・5ポイント改善したものの、依然として厳しい状況が続いている。

　感染症の影響が続いているとした100社に、影響の種別を複数回答で聞いたところ71社が「売り上げ減少」、57社が「出張の中止や延期」、50社が「商談の延期・中止」と答えた。

　東京商工リサーチは政府や自治体の施策に一定効果があったとしつつ「先行きの見えない不安から廃業を検討する企業もある。持続につながる支援策と道筋が必要な時期に差し掛かっている」との見解を示した。