琉球新報社 
那覇港管理組合議会（議長・島尻忠明県議）の８月定例会が25日、４日間の会期で始まった。初日の一般質問では、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市移設問題に質疑が集中し、管理組合で管理者を務める玉城デニー知事を追及する質問も目立った。一方、組合側は「軍港移設は組合の所管外だ」と述べ、明確な答弁を避けた。
軍港の移設について見解を問われた玉城知事は「民港の港湾計画との整合性を図りつつ、円滑な移設が進められるよう移設協議会で調整を行う」と述べるにとどめた。
一方、昨年５月に開業した那覇港総合物流センターの集荷実績について田原武文常勤副管理者は、今年３月までで９万１７８９トンに上り達成状況は約１１８％だったと明らかにした。付加価値を付けた荷物の量を示す創貨量も４９７３トンで計画の約１１０％だった。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今年４～６月の取扱貨物量は前年同月比の概算値で３カ月続けて減少した。クルーズ船寄港も今年３３３回の予約があったが、キャンセルが相次いだ。２月までの寄港は19回にとどまり、３月以降は寄港していない。
今年４～７月の岸壁などの使用料収入は前年同期比13・４％減の約４億１３７０万円だった。
25日の議会で組合は本年度一般会計補正予算案（補正額５３６万円減）と特別会計補正予算案（補正額９４２０万円）も提出した。
