沖縄県内最賃792円　10月3日発効　異議申し立て4件　再審議せず

　沖縄地方最低賃金審議会は25日、県内の最低賃金を2円引き上げて792円とすることを決定した。発効予定は10月3日。同審議会には24日までに、自治労連沖縄県事務所や県医労連、県労連など労働者側から2円引き上げを不服として、再審議を求める異議申し立てが4件寄せられた。

　異議申し立てでは「コロナ禍で市民の生活を支えているコンビニや量販店などの従業員が最低賃金で働いている」「県経済の6割は民間最終消費支出が担っている。労働者の生活向上が県経済の発展につながる」などと指摘した。

　異議申し立てに対し、同審議会は全会一致で再審議しないと決定。労働者側は2円引き上げに不満を示したが、「最低賃金は労働者のためにある。発効が遅れると不利益が生じる」として再審議を求めなかった。

　使用者側は「コロナ禍で賃金支払い能力はない。凍結も考えたが、東京との格差是正で引き上げに合意した。審議会の議論結果を重く受け止める」と述べた。その上で「コロナ禍では事業継続と雇用確保が重要だ。国や県の支援が引き続き必要だ」と述べた。