７月景況「一部復調」　おきぎん経研　厳しい状況続く

　おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は２８日、７月の県内景況を発表した。個人消費に持ち直しの動きがみられ、観光もマイナス幅が若干縮小していることなどから「新型コロナウイルス感染症の影響拡大により厳しい状況が続いているものの、一部で復調の動きがみられる」と判断した。
　景気が後退しているとの基調は変わらず、前月の判断を維持した。

　【個人消費】スーパー売上高は全店ベースで前年同月比２・２％増と、９カ月連続で前年を上回った。食料品や家庭用品が伸び、衣料品は同７・７％減だった。家電卸売出荷額は特別定額給付金による需要増などで、冷蔵庫が同１３・９％増、洗濯機が同２６・６％増など、２カ月連続で前年を上回った。

　【建設関連】公共工事請負金額は前年同月比１４・１％減で、新設住宅着工戸数も同４４・２％減だった。生コン出荷量は同２０・３％減、セメント出荷量は同７・４％減だった。

　【観光】「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が始まったが、観光客数は前年を大きく下回った。観光施設入場者数は前年同月比７８・５％減と、１２カ月連続で前年を下回った。ホテル稼働率はシティーが同５５・８ポイント減の２２・４％、リゾートが同５１・４ポイント減の３０・５％、ビジネスが同４０・１ポイント減の４１・７％だった。