琉球新報社 りゅうぎん総合研究所（照屋保社長）は８月31日、７月の県内景気動向を発表した。新型コロナウイルスの影響で全体の景気は悪化しているものの、観光関連でマイナス幅がやや縮小したほか、食料品や家電などが前年同月を上回ったことなどから「下げ止まりの動きがみられる」と判断した。前月の判断を維持した形となった。
【消費関連】百貨店売上高は営業時間短縮や外国人観光客の減少により、前年同月比27・９％減と14カ月連続で前年を下回った。スーパーは食料品が好調に推移したことなどから既存店ベースで同１・７％増となった。新車販売台数は同18・７％減。レンタカー需要の低下で普通、軽、小型の全てで減少した。
【建設関連】公共工事請負金額は４４５億７７４６万円で国や県は増加したが市町村、独立行政法人の発注が減少し２カ月ぶりに前年を下回った。着工床面積は非居住用の増加で、前年同月比16・１％増となり４カ月連続で前年を上回った。
【観光関連】主要ホテル稼働率は前年同月比49・３ポイント減の27・６％で、販売客室数、客室単価ともに前年を下回った。主要ゴルフ場入場者数は県内客の回復で同７・８％増だった。売上高はクラブハウスでの飲食控えや格安プラン利用などで同５・３％減だった。
