「稼ぐ力」つけるには？　観光、製造業など沖縄の課題議論　万国津梁会議

　沖縄県は28日、「稼ぐ力」をテーマにした万国津梁会議の第1回会合を那覇市の県市町村自治会館で開いた。沖縄は中小企業が多く、労働生産性が低いという課題からの脱却に向け、観光産業の将来像や産業構造の在り方、人材育成などを話し合った。

　2020年度内に3回の会議を重ね、提言をまとめる。委員はイオン琉球の末吉康敏会長、リウボウホールディングスの糸数剛一会長、星野リゾートの星野佳路代表、三井物産の花牟礼真一那覇支店長、レキサスの比屋根隆社長、津梁貿易の金城拓真社長の6氏。末吉氏が委員長に就いた。

　末吉氏は観光、IT、国際物流に加え、泡盛など県産品の製造業を四つ目の柱にするべきだと提案した。「離島や北部地域にも酒蔵はある。泡盛が売れれば過疎地域にも雇用が生まれる」と説明した。

　星野氏は沖縄観光の課題として、夏場以降の9月から翌年6月にかけて生産性が低くなっていると指摘した。「ビーチリゾートから文化観光リゾートへの転換と、有名シェフを呼ぶなどして食への期待を高めることが必要だ。人数より、単価の取れる集客をしなければならない」と話した。

　比屋根氏は「県民所得や生産性などで、2030年の数値目標を示すことが重要だ。沖縄が世界にどう見られたいのかのビジョンを明確にすることが必要だ」と指摘した。