琉球新報社 
【沖縄】沖縄市は8月21日、新型コロナウイルスの感染の拡大で影響を受ける市内の事業者などを支援しようと、地方創生臨時交付金を活用した緊急経済対策の第3弾を発表した。ホテルなどの宿泊施設の事業継続を支援するため、1室当たり1万円を支給するほか、消毒液などの購入費を負担する。感染予防のガイドラインに基づき、店舗改修の経費を1店舗につき上限30万円を支援し、キャッシュレス決済の導入も推進する。
市内のホテルは、主に冬季のスポーツ合宿や沖縄全島エイサーまつり、おきなわマラソンのイベントなどによる集客が大半だが、イベント中止の影響で宿泊のキャンセルが相次いでいるという。給付額は民宿を含めて最低10万円で、マイクロバスやレストランがある施設には各5万円を支給する。
桑江朝千夫市長は「国や県の施策では十分に恩恵を受けられない特有の地域事情がある。支援策で補填（ほてん）したい」と述べた。
店舗改修事業は、飲食店やライブハウス、理容・美容業、学習支援事業などを対象に換気扇や窓などの改修に必要な経費を支援する。
また、売り上げが減少した事業者について、販売促進の観点から大型スーパーやコンビニエンスストアを除く市内の店舗でキャッシュレス決済サービスを利用した人に30％還元の電子クーポンを発行する。キャッシュレス決済の導入費用として、1店舗につき上限15万円を支援する。
第1、第2弾に続けて、売り上げが減少した中小・小規模事業者への支援も拡充する。また、新型コロナ関連の支援事業の申請で行政書士などの専門家を活用した場合、1回につき3万円、上限3回分を給付する。
