経済

沖縄県内企業の8月倒産は2件 東京商工調べ、コロナ関連はゼロ

 東京商工リサーチ沖縄支店は1日、8月の県内企業整理倒産状況を発表した。倒産件数は前月比3件(60%)減の2件、負債総額は同6億8千万円(78・9%)減の1億8200万円だった。新型コロナウイルス感染症関連の倒産は発生しなかった。金融機関による融資や返済猶予などの支援効果もあり、8月としては件数で過去2番目、負債総額で過去5番目に少ない水準だった。倒産したのは、量販店向けの菓子類卸売業が1社と、食品・日用品雑貨販売が1社。主因は販売不振と過小資本だった。

 8月は新型コロナの感染拡大で県独自の緊急事態宣言が発出されるなどした影響で観光需要の取り込みが低迷しており、東京商工リサーチ沖縄支店の担当者は「繁忙期の夏場利用が少なく、宿泊や飲食などのサービス業は厳しい経営を強いられている。取引先の卸売業や製造業などの売り上げ減少にもつながっている。引き続き観光産業関連の倒産や廃業に注意する必要がある」と指摘した。



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