沖縄経済の回復「貢献に努める」 日銀と県経済界が意見交換 縮小傾向に懸念も


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 日本銀行は3日、沖縄の行政や金融機関、経済団体の代表者らと意見交換をする金融経済懇談会を開いた。同懇談会は日銀の意思決定機関である政策委員会の委員が各地で金融政策に対する意見を聴取するもので、沖縄経済に関する懇談会は2018年以来2年ぶり。新型コロナウイルスの影響を受け、オンラインで開催された。

 懇談会後、記者会見した同委員会の片岡剛士審議委員は、県経済について、製造業や建設業などの第2次産業の比率が低く、観光関連産業など第3次産業が8割を占めていることから「(沖縄は)今回のコロナ禍において全国で最も大きなダメージを受けている地域の一つ」との認識を示した。

 その上で「感染症の影響を注視し、必要があれば金融政策面の対応を躊躇(ちゅうちょ)なく講じる。那覇支店を中心に県経済の回復や諸課題の解決に向けた取り組みに少しでも貢献できるよう努めたい」と述べた。

 沖縄側は富川盛武副知事、城間幹子那覇市長、県商工会議所連合会の石嶺伝一郎会長、沖縄経済同友会の渕辺美紀代表幹事、県経営者協会の金城克也会長ら行政、経済団体の代表、県内地銀3行の頭取、コザ信用金庫の理事長が参加した。

 片岡氏によると「需要がコロナ前に戻らないとの見方が浸透すると閉店や廃業が増えていくのではないか」など、経済活動の縮小を懸念する声が上がった。