政治
新型コロナウイルス感染症

沖縄県の緊急事態解除、専門家会議せず 5日期限「総合的に判断」

 玉城デニー沖縄県知事は4日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で5日に期限を迎える独自の緊急事態宣言の解除について検討し、方針を発表する。県は8月29日から9月5日までの期間を感染の収まりを見極める「警戒監視期間」と位置付け、玉城知事は「最終の警戒監視期間としたい」と、これ以上の延長はないとの考えを示唆していた。一方、医療体制の状況に大きな改善はみられておらず、県の「総合的な判断」と今後の対策が注視される。

 前回の延長に当たっては医療関係者らでつくる県の専門家会議で意見を聞いたが、今回は開催しない。9月に入って新規感染者は減少傾向にあり、旧盆期間が終わったことも判断に影響を与えそうだ。

 県は7月下旬の急速な感染拡大を受け、同31日に8月1~15日の緊急事態宣言を出し、16日ごろをピークに感染は収まるとみていた。その後、宣言の期間を29日まで延長。28日には、旧盆に人の往来が増えることで高齢者らへの感染リスクが高まることや、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)度合いが解消されていないとして1週間再延長した。県幹部の一人は3日、「緊急事態宣言を終了するかは4日に判断する。新規感染者数ゼロを目指すことは難しいのではないか」との見解を示した。



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