琉球新報社 
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県内に解雇や雇い止めが見込まれる労働者が1219人いることについて、沖縄労働局は2日、このうち雇用形態が判明した1061人の内訳は正規が401人、非正規が660人だったと発表した。統計を始めた2月1日以降、感染拡大の状況に伴い解雇や雇い止め見込みの件数が増加している。産業別では、観光関連で影響が著しかった。
新型コロナの第1波の影響があった2月1日～5月29日は408人（判明分で正規が67人、非正規が183人）だった。4週間ごとに見ると、感染拡大が落ち着いていた5月30日～6月26日は218人（正規が57人、非正規が161人）。再び感染が拡大し始めた6月27日～7月22日は248人（正規が152人、非正規が96人）と増加傾向にあり、正規が非正規を上回った。
感染拡大が本格化し、緊急事態宣言が発出された7月23日～8月21日は315人（正規が122人、非正規が193人）と4週間ごとの統計では最多となった。8月22日～28日の直近1週間では、30人（正規3人、非正規27人）だった。
全国的には東京や大阪、愛知など人口や経済規模の大きな都道府県の解雇などが増えている。沖縄は福岡の1421人に次いで全国で10番目に多い。福味局長は「経済規模に比べて多い状況だ」と話した。
産業別では人材派遣業を含む他に分類されないサービス業で299人、宿泊・飲食サービス業で247人、卸・小売業で234人と観光関連産業に大きな影響が出た。
件数は労働局がハローワークなどで確認できたもので、実際の件数は多い可能性もある。
