琉球新報社 厚生労働省は4日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が、今年4月1日時点で県内は1365人で東京都（2343人）、兵庫県（1528人）に続いて全国3番目に多く、申込者に対する待機児童の割合（待機児童率）は2・19％で全国最悪だったと発表した。待機児童率の全国平均は0・44％で、県内は2番目に高い兵庫県（1・31％）の2倍近くに上り、突出して高い状況が続く。
沖縄の待機児童率の全国最悪は2018年、19年に続く3年連続。観光需要の増加など好調な雇用情勢に伴い女性の就業機会が増えたことや、保育士不足、施設整備で保育需要が掘り起こされていることが背景にあるとみられる。
県内の待機児童数は前年より337人減り、待機児童率は2・80％から0・61ポイント下がった。待機児童がいる23市町村で最も多いのは南風原町の194人で、那覇市153人、豊見城市139人と続いた。那覇市は6月の市議会で「ハード整備は進んでいるが、保育士が不足している」などと理由を説明している。
県は石垣、糸満、豊見城、宮古島、南風原の5市町は2021年度末、それ以外の市町村は本年度中の待機児童解消を目指している。
