SDGs積極的な企業24% 半数近くが消極的 帝国データバンク沖縄支店が調査


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 帝国データバンク沖縄支店は4日、県内企業を対象にしたSDGs(持続可能な開発目標)に関する意識調査の結果を発表した。SDGsの取り組みについて積極的な姿勢を示した企業は全体の24・2%にとどまり、言葉は知っていても取り組んでいない企業や重要性を理解できないとする企業が45・5%と半数近くに上った。調査は6月17~30日、県内に本社がある146社に実施し、66社の回答を得た。SDGsについて「意味や重要性を理解し、取り組んでいる」とした企業は4・5%、「意味や重要性を理解し、取り組みたい」とした企業は19・7%だった。

 業種別では小売業の66・7%、製造業の50・0%が積極的な姿勢を示した。

 一方で「言葉は知っていて意味や重要性を理解できるが、取り組んでいない」が27・3%、「言葉は知っているが、意味や重要性が理解できない」とした企業は18・2%に上った。「言葉も知らない」は16・7%、「分からない」は13・6%だった。

 積極姿勢を示した企業にSDGsが掲げる17の目標で力を入れている項目について複数回答で聞いたところ、「働きがいも経済成長も」が31・8%で最も高かった。「貧困をなくそう」は13・5%で、全国平均の5・5%よりも8・1ポイント高かった。

 ただ、「分からない」とする回答も47・0%に上り、帝国データバンク沖縄支店は「事業運営への落とし込み方、具体化に向けたイメージが湧いていない状況だろう」との見方を示した。

 SDGsを巡っては、玉城デニー県政下で推進方針が策定されるなど取り組みが強化され、民間企業でも積極的に関与する機運が高まっている。