琉球新報社 
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関して県がこれから進める設計変更の審査は、新基地建設問題の行方を左右する。建設阻止を掲げる玉城デニー知事は変更を承認しない構えだが、どのような根拠に基づいてどう論理を立てるのかが焦点となる。
玉城知事が設計変更を認めれば、防衛局にとっては軟弱地盤の問題で工事が滞るという大きな障壁を乗り越えることになる。さらに、事業全体のお墨付きを得たと解釈し、作業を加速させるとみられる。
一方、承認を得ない限り、防衛局は大浦湾側の工事を進められない。県が不承認としたり審査に時間をかけたりすれば、政府は認めさせるために法的な対抗措置を取り、法廷闘争に発展する見通しだ。その際、設計変更を認めない理由が問われる。妥当な理由がなければ「権限の乱用」と指摘され、裁判などで不利になる可能性がある。玉城県政としては、闘える論理の構築が必要となる。
地盤改良を盛り込む今回の設計変更について、申請前から計画の破綻や不備が指摘されてきた。しかし、防衛局は基本的な内容を変えないまま申請に踏み切った。残された問題点は、玉城県政にとって不承認とする端緒となり得る。
防衛局が地盤改良工事の詳細を記していないのは、申請書の文言に縛られるのを避ける狙いがあるとみられる。これまでの工事では県が約束と異なると指摘しても、防衛局は独自の解釈で違反ではないと主張して指導に応じてこなかった。県は記載の意味合いを厳密に確かめ、防衛局の言質を取る方針だ。
（明真南斗）
