自治基本条例の廃止検討求める意見も 石垣市で審議会


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社
石垣市自治基本条例の見直しを検討する審議会メンバーら =3日、石垣市役所

 【石垣】石垣市自治基本条例の見直しを検討する審議会の第1回の会議が3日、市役所で開かれた。会議に先立ち、中山義隆市長が市内団体の関係者ら8人に委員の委嘱状を交付した。市議会12月定例会への改正条例案提出を目指し、作業を進める。

 同条例では、5年を超えない期間ごとに条例見直しを検討するよう義務付けている。前回の見直しは2015年だった。審議会会長には新里裕樹八重山青年会議所理事長が選出された。

 3日の会議では委員から、住民投票規定の整理や市民の定義の明確化を求める意見、市政運営における「最高規範」との位置付けについて、条例の廃止も含めて検討を求める意見が上がった。

 審議会は今後、関係各団体への意見照会や市民の意見募集、議員との意見交換を経て2回目の会議を開催する。見直し案の概要をまとめた上でパブリックコメントを実施し、11月上旬には市長に見直し案を答申する方針。

 石垣市自治基本条例は2009年に県内で初めて制定され、10年4月に施行された。19年の市議会12月定例会で一部与党が廃止条例案を提出し、議会内外で議論を巻き起こした末に否決された。

 また、石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の実施を市に求める団体は、同条例の住民投票規定に基づき、市長に住民投票の実施義務があると主張している。