琉球新報社 【東京】玉城デニー知事と沖縄県町村会のメンバーらが9日上京し、2021年度沖縄関係予算案の3千億円以上の確保や一括交付金の増額、年度末が期限の沖縄関係税制7項目の延長、新型コロナウイルスへの対策にかかる臨時交付金の増額などを政府に求めた。玉城知事によると、沖縄関係予算について杉田和博官房副長官は「安倍首相の深い思いで3千億円台を確保するということから始まっているので、引き続きやっていきたい」と述べ、3千億円台の維持に前向きな姿勢を示したという。
安倍晋三首相は、当時の仲井真弘多知事に対し2021年度予算まで3千億円台を確保すると表明している。安倍首相の辞任後も、現在の沖縄振興計画の期間中は引き続き維持していく方針を示した形だ。
この日は、国土交通省で赤羽一嘉国交相、厚生労働省で加藤勝信厚労省、官邸で杉田官房副長官、経済産業省で梶山弘志経産相へ要請した。10日は衛藤晟一沖縄担当相らにも要請する。
焼失した首里城の再建に向け、大径材の調達などに県が集めた寄付金の活用を求める要望に赤羽国交相は「こうして寄付を使っていただくことは非常に有り難い」と意欲を示した。
加藤厚労相は国保財政への支援について「しっかりやっていきたい。いろいろな制度も整えていく」と話したという。新型コロナの対応で、那覇空港における水際対策の強化など具体的な話はなかった。
要請には県町村会副会長の宮里哲座間味村長、県国民健康保険団体連合会副理事長の宮城功光大宜味村長が同行。町村会からは、一括交付金と離島新興予算、北部振興の増額、高速道路の割引を要請した。沖縄関係税制では（1）観光地形成促進地域制度（2）情報通信産業振興地域と特区制度（3）産業高度化・事業革新促進地域制度（4）国際物流拠点産業集積地域制度（5）経済金融活性化特区制度（6）離島旅館業特例措置（7）県産酒類の酒税軽減措置―の延長を求めた。
