米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が4月に提出した工事の設計変更承認申請書について、沖縄県は少なくとも3人の有識者をアドバイザーとして委嘱した。申請内容の問題点を調査する。
関係者によると、県が委嘱したのは新潟大名誉教授の立石雅昭氏(地質学)▽日本大准教授の鎌尾彰司氏(地盤工学)▽琉球大元准教授の原久夫氏(地盤工学)の3人。6月に県土木建築部長名で依頼し、本年度末まで意見を聴取する。アドバイザーは県が取りまとめた申請内容の問題点について、それぞれの専門の観点からアドバイスする。
県は現在、申請書を公開し工事で利害を受ける県民らから新基地建設についての意見を受け付けている。県は県民や専門家からの意見を踏まえ、申請書の内容を審査する。