那覇軍港移設に伴う西海岸開発、浦添市議会が早期実現の意見書可決

　【浦添】浦添市議会（護得久朝文議長）9月定例会が10日開会し、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市移設に関連して同市西海岸開発の早期実現を求める意見書を賛成多数（賛成17、反対5、退席2、欠席1）で可決した。宛先は県知事、那覇市長。

　意見書では、「市民・県民の西海岸開発に寄せる期待は日々高まっている」とし「西海岸開発・浦添ふ頭の望ましいあり方について、国・沖縄県・那覇市・浦添市等の関係機関で早期に合意形成が図られるように協力し、取り組む」よう求めている。

　那覇軍港移設を巡っては松本哲治浦添市長がこれまで主張してきた代替施設の南側配置案を断念したことを8月18日に発表し、県、那覇市と北側案で事実上、合意している。

　質疑では、意見書に両案への賛否が明記されていないことに対し、反対する田畑翔吾氏（共産）らが「提案者はそれぞれ賛否を明らかにするべきだ」と求めた。提案者の金城大輔氏（公明）らは「あくまで早期の合意形成へ話し合いを求めるための意見書だ」として賛否を明かさなかった。