商品券、コロナ不況打開の「起爆剤」に 購入価格の10%~100%上乗せ 沖縄県内自治体


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 新型コロナウイルス感染症の流行で落ち込んだ地域経済を活性化しようと、県内16市町村で「プレミアム付き商品券」を販売しているか、販売を予定している。市町村内の加盟店などで使える商品券は、13市町村で全住民または全世帯に配布する。いずれも国の地方創生臨時交付金を活用したもの。プレミアム付き商品券は購入価格の10~100%の価値を上乗せして、販売する自治体内の加盟店で買い物ができる仕組み。南風原町では完売するなど人気を集めている。

 八重瀬町の商品券はプレミアム率40%で購入上限は1人5万円。同町の小坂弓絵さん(34)=自営業=は家族4人で12万円分を購入した。「ありがたい。特にガソリンスタンドで使用できるのは助かる」と歓迎する。一方で「加盟店舗数がもっと増えるといい」と、さらなる使いやすさを求めた。

 豊見城市は全世帯に5千円の商品券を無料配布した。同市の狩俣稔さん(74)は10日に商品券が届いた。「使用方法は妻に任せる。年金生活者はとても助かったんじゃないかな」と喜んだ。

 そのほか浦添市、金武町、北谷町が医療関係者や高齢者らに対象を絞って配布を行っている。

 金武町は医療や保育、学童従事者の慰労を目的に1人につき1万2千円分を配布したほか、住民税非課税世帯やひとり親世帯に1世帯につき1万1千円分を配った。生活支援が目的で、同町の担当者は「これまで支援が届かなかった人に向けての施策だ」と話した。