琉球新報社 
沖縄労働局は11日、2019年に定期監督などを実施した事業場1990件のうち、79・5％に上る1582件で労働基準関係法令の違反があったと発表した。前年と比べて2・1ポイント増えた。全国の違反率70・9％より8・6ポイント高く、7年連続で全国平均を上回った。
定期監督は県内五つの労働基準監督署が実施した。法令違反のうち、時間外労働をする際に労使間で結ぶ「三六協定」を締結せずに時間外労働をさせる違反が21・4％と最も多かった。次いで時間外や休日、深夜労働に対して割増賃金を支払っていない違反が17・4％で多かった。
業種別で違反率を見ると、接客娯楽業が90・8％、商業が86・6％、運輸交通業が81・3％で高かった。
労働者からの申告を受けて処理に着手した事業場数は前年比33件減の409件で、違反率は68・2％だった。申告内容は賃金不払いが最多の290件、違反率は93・8％だった。次いで解雇が78件で、違反率は83・3％だった。法令違反のうち、刑事事件として検察庁に送検したのは6件で、前年比で8件減った。
沖縄で違反率が高いことについて沖縄労働局の担当者は「中小零細企業が多く、所長自ら現場に立つ場合もある。そういう事業場では、労務管理が行き届いていない場合もある」と述べた。労働局は過重労働による健康障害の防止を徹底する方針だ。
