琉球新報社 
沖縄総合事務局財務部は11日、7～9月期の県内法人企業景気予測調査の結果を発表した。前期（4～6月期）と比較した景況判断指数（BSI）は全産業総合でゼロのもちあいとなり、前回調査のマイナス67・0から大幅に回復した。新型コロナウイルス感染症の甚大な影響を受けた前回調査との比較で「上昇」「不変」と回答した企業が多かったためで、景気水準としては依然として低い状態が続いている。
10～12月期は全産業総合でマイナス11・9と再び落ち込む見通し。宿泊事業者からは「修学旅行のキャンセルが既に出始めている」などの声が上がっている。
今期は、規模別で大企業（資本金10億円以上）がプラス17・6、中堅企業（同1億円以上10億円未満）がプラス12・5となったが、中小企業（同1千万円以上1億円未満）はマイナス8・8だった。
業種別では、食料品製造業が前回のマイナス80・0からプラス40になった。建設業、不動産・物品賃貸業、サービス業もプラスに転じた。卸売・小売業は時短営業や臨時休業が終わったことやお中元需要などから、前回のマイナス100からもちあいとなった。情報通信業は広告収入の落ち込みからマイナス37・5と悪化した。雇用BSIは「過剰気味」超が0・9で、前回の同7・5より縮小したものの引き続き過剰感がある。松永尚之財務部長は「特殊技能を持っている人材の不足感は強い。職種によってミスマッチが生じているように感じる」と話した。
2020年度の売上高は前年度比7・6％の減、経常利益は同53・6％減を見込む。ともに新型コロナウイルスの影響が長期化していることから前回より悪化している。
