来春の高卒求人0.83倍 3年ぶり1倍下回る 沖縄


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 沖縄労働局(福味恵局長)は15日、2021年3月卒業予定の新規高卒者向けの求人倍率は7月末時点で前年同期比0.36ポイント減の0.83倍だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、18年3月卒の0.90倍以来、3年ぶりに1倍を下回った。

 前年7月末との比較では、就職希望者数は同15.8%減り、2060人。このうち県内事業所への希望者は同11.9%減の1590人、県外への希望者は同26.8%減の470人だった。

 担当者によると、今年は進路が未決定の学生も多く、就職希望者が減少している。例年は年度初めに就職活動に向けて準備を行うが、新型コロナの感染拡大で年度初めが休校になったことが影響しているという。

 求人数は同41.3%減の1711人で、就職希望者数が求人数を上回った。求人数に占める無期雇用の割合は同7.5%増の94.6%(1619人)、有期雇用は同7.5%減の5.4%(92人)で、雇用期間を定めない正社員の求人が増加した。

 求人を産業別に見ると、宿泊・飲食サービス業で同72.2%減の159人、卸・小売業で同45.0%減の320人、運輸・郵便業で同47.3%減の108人と減少幅が顕著だった。職業別ではサービスが同59.5%減の337人、販売が同44.1%減の242人、事務が同41.6%減の146人で大幅に落ち込んだ。

 求人の減少は、コロナ禍で先行きを見通しづらいことが影響し、企業が求人の提出を手控えていることが背景にある。福味局長は企業に対し「中長期的な観点に立ち、一人でも多くの採用をお願いしたい」と呼び掛けた。

 今後の見通しについては「コロナ禍で先行きを見通すのは難しい」と述べ、求人提出を促すため、今後も県内経済団体への要請や求人開拓を行う方針を示した。