税理士「不正受給呼び掛けていない」　沖縄税理士会の聴取に

　沖縄税理士会は15日、持続化給付金などの不正受給問題を巡り、県警の聴取や家宅捜索を受けた50代男性税理士から聞き取り調査を実施したと明らかにした。男性税理士は給付金の申請への反社会的な人物らの関与を否定し、不正な受給の勧誘などは行っていないと話したという。同会は会員に対し法令順守を呼び掛け、税理士として規範に則した対応をするよう、近く注意喚起をする方針だ。

　沖縄税理士会によると、聞き取り調査で男性税理士は、持続化給付金の申請に携わったことを認めた上で「不正受給を積極的に呼び掛けてはいない」などと話し、給付金の申請手続きに当たっては、暴力団や反社会的な組織の介在はなかったと主張したという。男性税理士が申請手数料として15万～20万円程度の高額な報酬を得ていたことについて同会は、男性税理士が行政書士業務を並行して行っており、妥当な範囲内の金額だとの認識を示した。