玉城知事、菅首相と早期面談希望「リンク論あってはならない」

　玉城デニー知事は１６日夕、菅義偉新首相就任と内閣の発足を「心からお祝い申し上げたい」と祝意を述べた。沖縄基地負担軽減担当の官房長官として沖縄との関わりが深かった菅新首相がこれまで、沖縄振興と米軍基地の受け入れを関連付ける「リンク論」を何度も発言していることに対し、「沖縄振興と基地負担の軽減のリンクはあってはならないというわたしどもの考えも十分ご理解いただいていると思う」とけん制した。

　玉城知事は「沖縄振興については、日本全体の経済の牽引役ともなれるよう、われわれも最大限頑張りたいと思うし、併せて沖縄県民の不安と不満の払拭のために、真摯（しんし）に基地負担の軽減を実現していただくよう、しっかりやっていただきたいと思う」と新首相に要望した。玉城知事は、菅首相をはじめ、各大臣と早期の面談を求める考えを示した。

　玉城知事は、各大臣に個人的に就任を祝うメールを送ったところ、河野太郎沖縄担当大臣がこの週末にも来県したいとの意向を示していたことを明かした。河野氏には「残り1年半となる沖縄21世紀ビジョン基本計画等に位置付けられているさまざまな施策をさらに強く押し進めるため、沖縄振興交付金を含め沖縄振興予算の総額確保及び沖縄関係税制、特区などの延長に特段の御高配を賜りますようお願いしたい」と述べた。

　新内閣は「菅総理の強いリーダーシップの下、新型コロナウイルスの感染防止対策と、国民の生活、経済を立て直すための経済対策のほか、震災復興、外交・防衛などの課題に取り組まれることを期待する」と要望。沖縄基地負担軽減担当の加藤官房長官や岸信夫防衛相らに、米軍普天間飛行場の１日も早い危険性の除去と名護市辺野古の新基地建設断念を求め、「司法ではなく、対話による解決によって、基地負担軽減に協力して頂ければと願っている」と話した。