政治

辺野古新基地建設を推進 菅首相、安倍政権の方針を継承

菅義偉首相

 【東京】16日発足した菅新内閣は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設は安倍政権の方針を引き継いで推進していく方針だ。だが県に設計変更を申請するきっかけとなった埋め立て予定地の軟弱地盤への対応には問題点が指摘されており、その対応が注目される。一方で辺野古移設の「問題の原点」である普天間飛行場の危険性除去について、どう具体策を講ずるかは明示しておらず、政府の姿勢が問われている。

 菅義偉首相は、自民党総裁選中の公開討論会で「普天間飛行場の危険除去を考えたときに、辺野古建設は進めていくべきだ」と述べ、辺野古移設を引き続き推進していく考えを示した。

 沖縄振興の在り方を巡っては、菅氏は官房長官時代に「基地問題対応と振興策を総合的に推進する。その意味で両者はリンクしている」と述べ、普天間飛行場移設などの基地問題と沖縄振興策は関連するとの見解を示している。2021年度の沖縄関係予算には県が求める3千億円台の予算を確保する方針だ。

 普天間飛行場の危険性除去を巡っては、安倍政権も常に辺野古移設を推進する「てこ」として強調してきた。仲井真弘多元知事が埋め立てを承認する際に安倍晋三前首相から確約を得たとする普天間飛行場の5年以内の運用停止は、「約束」から7年近くがたつがほごにされたままだ。



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