琉球新報社 
【豊見城】沖縄県内で新型コロナウイルスの収束が見通せない中、主にLPガスを扱う仲本プロパン（豊見城市豊崎・仲本正社長）は一般家庭の顧客750件に1カ月のガス使用量、1立方メートル当たり30円を減額する独自のコロナ支援策を実施している。最大900円減額になっている家庭もある。
コロナ対策支援としてガス料金減額の取り組みは県内初とみられる。仲本豊専務は「自分たちにできることをしているだけです」と淡々と語った。
仲本プロパンは今年創立53年目を迎える中、コロナ禍に見舞われた。できることをしようと沖縄赤十字病院、店舗のある豊見城市と八重瀬町にそれぞれ53万円を寄付した。その際「顧客にもコロナで困っている人がいるのでは」と思い立ち、北は名護から南は八重瀬に至る一般家庭顧客の料金減額を決めた。
第1弾として6～8月検針分を減額。夏になっても県内でコロナは収まらなかったため、追加支援として9～11月検針分の減額も決めた。仲本専務によると、一般家庭の1カ月のガス使用量は家族の人数などによって変動するが、およそ1～30立方メートルだという。30立方メートル使用する家庭は1カ月900円の減額で、6～11月までで計5400円の減額となる。顧客からは「仲本プロパンにしてよかった」「ありがたい」と感謝の声が寄せられている。
県高圧ガス保安協会によると、LPガスを扱う県内事業者は251社。同協会の職員はコロナ禍を受けてのガス料金減額は「聞いたことがない」と話した。
仲本専務は「コロナが早く収束してほしい。今は顧客にできることをやるだけ」と述べ、今後も地域に根差したガス屋として走り続ける。
（照屋大哲）
