新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた個人事業者向け持続化給付金の不正受給が横行している問題で、沖縄県警がうるま市や沖縄市の関係先で家宅捜索を実施していたことが17日、捜査関係者への取材で分かった。県警は同日、特別捜査本部を設置し、県内で多発している不正受給の全容解明を急いでいる。
県警は今月3日、不正受給に関わった疑いのある関係者の、本島中部の事務所などで家宅捜索を実施した。大規模で広範囲な不正受給が本島中部でも発生している可能性があるとみて捜査を進めている。
同給付金を不正受給したとされる沖縄タイムス社の40代男性社員が、県警の任意の調べに投資を巡る負債や借金が数千万円程度あると供述していることも新たに分かった。
法人登記簿によると、40代男性社員はタイムス社とは別の合同会社の代表社員を務めていた。登記簿ではスポーツデータ解析ソフトの開発や販売、暗号通貨を伴う金融サービス事業、コンサルティングなどを事業の目的としている。タイムス社の説明によると、男性社員は給付金の申請の際に「フリマ雑貨」と記載し申請していた。タイムス社には副業を申請せず投資などに関係した複数の副業に携わっている可能性がある。