沖縄県内MICE 2019年度は400件増の1638件、経済効果273億円　国際会議や報奨旅行

　沖縄県文化観光スポーツ部は16日、企業の報奨旅行や国際会議などを総称したMICE（マイス）について、2019年の県内開催実績を発表した。開催件数は前年比32・3％（400件）増の1638件で、経済効果は273億円だった。全体の開催件数は年々増加してきたが、今後は新型コロナウイルスの影響で減少を見込んでいる。
　
　県内の会議施設やホテルなど520施設を対象に調査し、386施設の回答を得た。回答率は74％。

　MICEの種別で見ると、報奨・研修旅行の「Incentive」が前年比76.7％（517件）増の1191件と最も多い。国際会議などの「Convention」は同10.4％（25件）減の216件だった。企業系の会議「Meeting」は同24.7％（42件）減の128件、展示会やイベントの「Exhibition」は同32.7％（50件）減の103件。

　規模別で見ると、50人未満の小規模催事が前年の約2倍の945件。企業の報酬・研修旅行が、大企業だけでなく中小企業にも広まりがあることが要因。一方、100～999人の中規模催事は前年比16.7％（71件）減の354件、1000人以上の催事は同21.1％（18件）減の67件となっている。

　小規模催事が増えたことで、大規模催事の開催に必要な会場やホテルをまとめて確保することが難しくなっている。県は「受け入れ体制の充実を図る必要がある」としている。