北中城村、宅配ボックスを無料配布　交付金活用でコロナ対策　村民限定200世帯

　【北中城】新型コロナウイルス対策として国が自治体に振り分ける地方創生臨時交付金で、各自治体がアイデアを凝らし独自の政策を打ち出す中、北中城村は宅配ボックス「OKIPPA」の無料配布を決めた。外出自粛でインターネット通販の利用頻度が上がったことを受け、非接触の荷物受け取りや再配達の削減につなげることが目的。同交付金を活用した宅配ボックス導入の取り組みは全国初という。

　北中城村では、新型コロナの第3波に備え継続した取り組みが必要との声が上がり、感染リスク軽減を図る宅配ボックスの提供が決まった。予算は94万2千円。村民限定で200世帯を対象に、申し込みがあれば無償提供する。宅配ボックスは撥水（はっすい）加工が施され、盗難防止のために玄関ドアなどにワイヤで固定でき、南京（なんきん）錠が取り付けられている。簡易宅配ボックスを販売する「イーパー」（東京都）から購入する。

　提案した村企画振興課の棚原昌也地域振興係長は「外出して生活品を購入することを、不安に思う人もまだ多いだろう」と強調する。ネット通販などを展開するスーパーが増えたことを指摘し「コロナ禍で生活の変化が課題となる。共働き世帯や高齢者、子育て世代など、幅広い層にぜひ利用してほしい」と呼び掛ける。

　新垣邦男村長は「ウィズコロナ対策だけではなく、将来的に北中城の新しい生活スタイルになるだろう」と期待した。

　宅配ボックスの申し込みは30日まで。問い合わせは北中城村企画振興課（電話）098（935）2233（内線415）。