国の給付金対象外の新生児に10万円 宜野湾市、来月以降に申請受け付け 


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 【宜野湾】宜野湾市は、特別定額給付金の対象とならない4月28日~来年4月1日に生まれる新生児に対し、経済支援として10万円を給付する。市議会が15日の9月定例会で、同支援事業といった新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ2020年度市一般会計補正予算案を全会一致で可決した。

 新生児の給付金で、育児支援と健全育成を図ることが狙い。市健康推進部の崎間賢部長は、同日の一般質問で「10月以降速やかに(申請手続きが)実施できるよう最終調整している」と述べた。申請は郵送などで受け付ける考えを示した。伊波一男市議(公明)への答弁。

 対象の新生児は出生地が宜野湾市で、過去の出生数を参考に1200人を想定している。事業費は1億2222万9000円を計上した。国の地方創生臨時交付金を活用する。

 そのほかに臨時交付金などを活用したコロナ対策として、市内の自治会や小中学校、市内を走る路線バス事業者に補助金や支援金などを支給する。また既存事業を拡充し、55~64歳の市民を対象にインフルエンザ予防接種費の一部助成も実施する。