宮里 努 玉城デニー知事は18日、県庁で会見し、新型コロナウイルスによる経済損失が2020年の1年間で約6482億円に上るとの試算を発表した。県内総生産（GDP）の約14～15％に相当する。一方、県内の感染状況が落ち着いているとして、連休明けにも県の警戒レベル指標を第3段階から第2段階に引き下げる見通しを示した。玉城知事は「収束への道筋が見えてきている。経済回復対策に転換する時期だ」と話し、落ち込んだ経済の回復を図る「出口戦略」の策定に取り組む方針を示した。
5月に策定した「新型コロナウイルス対策にかかる県の経済対策基本方針」の改定作業を進め、緊急の経済対策や中長期の発展戦略などを加えていく。具体策の検討に向けて、県内の主要な経済団体に呼び掛けて「経済対策関係団体会議（仮称）」を新たに設置し、緊密に意見交換できる体制をつくる。
県は、感染再拡大の波が今後も繰り返し発生することを想定した上で、再拡大のはざまにある期間を「回復期」、ワクチンや治療法が確立されて収束に向かう期間を「成長期」として、それぞれの期間に必要な経済対策をまとめていく。
感染の第2波が落ち着いてきた現状の「回復期」は、ウイルスの移入を防ぐ水際対策の強化や医療体制の拡充を図りながら、政府の観光支援事業「GoToキャンペーン」と連動した事業展開などで需要の拡大対策に軸足を移す。「新しい生活様式」に対応したeコマース（電子商取引）の推進など、企業のデジタル化も後押しする。
一方で、19日から始まる4連休について玉城知事は、人の移動が活発になることで感染者の増加が懸念されるとして、「十分な健康管理や、3密回避などの感染対策をお願いしたい」と求めた。21日の敬老の日には高齢者との接触を控えるよう改めて呼び掛けた。
観光再開に伴う医療体制拡充の取り組みとして、県内約140の協力医療機関でPCR検査が受けられ、応援看護師の登録を進めていることなどを説明した。
