琉球新報社 沖縄県社会保障推進協議会などは18日、新型コロナウイルス感染症拡大による、県内全ての医療機関・介護事業所の経営影響調査の実施などを求める要請書と、要請書に賛同する612団体の署名を県へ提出した。要請後、同協議会の髙﨑大史事務局長は「今までの制度では救えないというのが医療機関・介護事業所の実情だ。急がないと医療崩壊も介護崩壊も目の前に迫っている」と訴えた。
県内の医療機関・介護事業所では全国と同様に、受診控えなどで患者や利用者が減少し、3月以降は大幅な減収となっている。同協議会が先月24日から今月16日まで、県内31市町村の600以上の医療や介護の団体から集めた署名は、これまで集めた規模としては最も多いという。髙﨑氏は「それだけ切迫した状況にある。特に介護事業者は切実だ」と指摘した。
要請書では（1）感染症拡大による県内全医療機関・介護事業所の経営影響調査の実施（2）全ての医療機関・介護事業所に対し、緊急に前年実績比の減収分の財政支援を行うよう、国に要請する（3）次の波に備え、補正予算で予算化された施策の速やかな実施―などを盛り込んだ。医療従事者・介護従事者へ公費によるPCR検査を行うことも求めた。
とよみ生協病院の高嶺朝広院長は「医療・介護従事者に先行して全額公費でPCR検査を行わないと感染を防げない。患者や命を守ることができなくなる」と危機感をあらわにした。
