琉球新報社 
新型コロナウイルス感染症の影響で沖縄県内の医療機関や介護事業所では患者や利用者が減少し、収益の大幅な減少に直面している。県社会保障推進協議会などに寄せられた県内の医療機関や介護事業所からのメッセージには、「毎月赤字続きで経営破綻寸前だ」「経営破綻は医療・介護崩壊につながる」など、不安を訴える声が並んだ。
介護事業所からは利用者との密接が避けられない性格上、感染への不安や感染防止策を求める声が上がった。豊見城市の介護事業者は「日々、利用者と密な状況で不安だ」。別の介護事業者は「事業所の現状にあった予防策を直接現場で指導してほしい。体温計、マスク、消毒剤などの予備がない」と支援を求めた。
経営面では「新規入所がストップしているため、人件費やその他経費が大変だ」（うるま市）、「感染を心配し、利用控えで減収は目に見えている」（宮古島市）などの声も上がっている。
地域の医療や介護を安定して維持する側面から、支援の重要性を指摘する意見もあった。名護市の医療事業者は「コロナの不安による患者の来院控えは、クリニックの経営に深刻な打撃を与えている。このままでは経営の継続ができず、地域の皆さんの命を守ることができない」と強調した。
