琉球新報社 
2016年10月～17年9月までの1年間に県内で離職した人のうち、2.3％が介護や看護を理由とする離職で、前回調査を実施した12年と比べて0.4ポイント増加したことが分かった。
総務省が17年にまとめた就業構造基本調査で明らかになった。沖縄は全国平均の1.8％より0.5ポイント高かった。親の高齢化により、離職者は50代以上で多く、仕事と両立しにくい状況が浮き彫りになった。
県内で介護や看護を理由とする離職者は1600人。男性は500人、女性は男性の2倍以上に当たる1100人だった。
離職者を年齢別で見ると、15～24歳は6.2％、25～34歳で該当者はいなかった。35～44歳と45～54歳がそれぞれ25.0％で離職率が増加し、55～64歳が最も高い37.0％だった。65歳以上は6.2％だった。
県社会福祉協議会総務企画部の伊良皆和弘副部長は「親が70代を超える50代以降で離職者が多い」と説明し、年代が高くなるにつれ介護や看護のために離職者が増える傾向にあるとの見方を示した。
