上里 あやめ 
【東京】政府は23日までに、2021年度沖縄関係予算の概算要求額を3106億円とする方針を決めた。20年度当初予算に比べ96億円の増となるが、20年度予算の概算要求額と比べると84億円減で、要求額が減るのは4年ぶり。県内から増額要望が強い沖縄振興一括交付金は20年度当初予算比71億円増の1085億円を要望する。当初予算比では増額要求となるが、概算要求で比べると前年から103億円下回り、過去最低となる。
減額は全国的に進めてきた防災・減災、国土強靱（きょうじん）化3カ年緊急対策が20年度末で終了することに伴う公共事業関係費の減額（84億円減の1336億円）が主要因だ。公共事業関係費は要求額とは別に、金額を示さない「事項要求」を行っており、これも踏まえれば、3190億円を求めた前年度と「実質的に同等を目指す」（関係者）という。
一括交付金の内訳はソフト交付金が約558億円、ハード交付金が約528億円となる。
一方、沖縄振興特定事業推進費は20年度当初予算比30億円増の85億円を求める。推進費はソフト交付金を補完するという位置付けだが、県を通さず国が市町村や民間に直接配分するのが特徴だ。
沖縄科学技術大学院大関連は同20億円増の223億円、沖縄健康医療拠点整備経費は同50億円増の139億円、沖縄子どもの貧困緊急対策事業は1億円増の15億円とした。
北部振興事業（非公共）は35億円、製糖業における働き方改革導入を進める沖縄製糖業体制強化対策事業は12億円とした。
