沖縄観光の創出、量から質へ　「ワーケーション」など推進　内閣府が概算要求に5億円

　【東京】新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受ける県内観光業の立て直しを目的に、政府は2021年度から、新規に「新たな沖縄観光サービス創出支援事業」を始める方針を決めた。コロナ後に求められる「新しい生活様式」を踏まえ、入域観光客数の大幅な増加が見込めない中、沖縄の自然や歴史、文化などを生かした着地型観光を目指すなど観光客の滞在期間の延長や消費額の増加を進める。沖縄観光の「量から質」への転換を目指す。

　内閣府が近く発表する2021年度沖縄関係予算の概算要求で5億円を盛り込む。

　19年の県内入域観光客数は1016万人となり、1千万人の大台を超えた。沖縄が模範としてきた米ハワイ州に並ぶ水準に達した。

　一方、観光客の滞在日数や消費額ではハワイとの間に依然として開きがある。宿泊飲食業では非正規従業員の割合が高かったり、平均給与が低かったりといった課題が指摘されており、これまでの観光課題の解決を進める。

　このほか21年度の概算要求では、県外企業の沖縄進出などを目的とした「沖縄テレワーク推進事業」として3億円を盛り込んだ。旅行先で長期滞在中に仕事もこなす「ワーケーション」の普及を進める。