政治

宮古・下地島空港の自衛隊利用認めないで 市民が沖縄県に要請 「屋良覚書の順守を」

県の上原国定土木建築部長(右端)に要請書を手渡すミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の仲里成繁代表(左から2人目)=23日午前、県庁

 宮古地域の市民団体で構成するミサイル基地いらない宮古島住民連絡会(仲里成繁代表)は23日、沖縄県に対し、宮古島市の下地島空港を民間以外に使用させないとする「屋良覚書」を順守し、空港の自衛隊・軍事利用を認めないよう求めた。県の上原国定土木建築部長は「屋良覚書が尊重されるように利活用する、これまでの方針に変わりない」と述べ、下地島空港を軍事利用しない方針を強調した。

 自民党の国防議員連盟が8月、当時の河野太郎防衛大臣に下地島空港の自衛隊使用を申し入れたことなどから、連絡会は「下地島空港の自衛隊利用には必ず米軍の宮古島への流入が伴う」と指摘した。

 下地島空港に「宇宙港」の機能を整備するPDエアロスペース(愛知県)の計画について、弾道飛行の技術が軍事転用されないか問いただした。上原部長は「あくまで民間宇宙旅行だ」として、軍事転用はないとの見方を示した。

 仲里代表は「心強い答えを頂いた」と県の対応を評価した。要請には伊波洋一参院議員、高良鉄美参院議員、屋良朝博衆院議員や県議らが同席した。県議会にも同じ内容で陳情した。



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