琉球新報社 
県議会9月定例会は28日、4日間の日程で一般質問が始まり、県の新型コロナウイルス感染症対策や沖縄振興計画などの質問が相次いだ。
玉城デニー知事は菅義偉首相について「沖縄基地負担軽減担当相としてもキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区や北部訓練場の返還など沖縄の将来に有益な形で行動を示してもらっている」と基地負担軽減の取り組みを評価した。沖縄振興について「要求した予算もできるだけ高止まりでお願いしたい。さらに対話し、一致できるところは協力して取り組んでいく」と語った。大浜一郎氏（沖縄・自民）への答弁。
玉城知事は沖縄が日本に復帰して以降の沖縄振興計画で本土との格差是正、県民所得向上など「大きな成果を上げた」と評価。2017年度の県内総生産、1人当たり県民所得は「現行計画の展望値の8割を超える」と説明した。新型コロナで打撃を受けた経済回復に取り組み「ウィズコロナからアフターコロナに向けた将来を見通した新たな振興計画を策定し、沖縄が日本経済のけん引役となれるよう全力で取り組む」と述べた。末松文信氏（同）への答弁。
那覇空港内への診療所設置について富川盛武副知事は「すぐにできるかは課題もあるが、そういう方向で検討する。次の沖縄振興計画にも入れていきたい」と前向きな姿勢を見せた。島袋大氏（同）の質問に答えた。
昨年度の万国津梁（しんりょう）会議で県が共同事業体に「概算払い」した金額について渡久地一浩文化観光スポーツ部長は2166万円だったと明らかにした。確定額は2015万円で戻入額は150万9千円余だった。又吉清義氏（同）への答弁。
このほか、仲村家治、仲里全孝、西銘啓史郎、下地康教の各氏（いずれも沖縄・自民）が登壇した。
