新型コロナで収入減、県営住宅へ入居相談59件　家賃減免は571件

　新型コロナウイルスの感染拡大による収入の減少などで、住居を失う恐れのある人を対象に、沖縄県が６月16日から県営住宅で一時入居を受け付けた結果、８月末までに入居に関する相談が59件寄せられ、４世帯が実際に入居していたことが分かった。今年４～８月末までの県営住宅入居者の家賃を決める収入再認定は前年同期比39件増の４０２件、家賃減免件数は同３０８件増の５７１件だった。29日の県議会一般質問で上原国定土木建築部長が石原朝子氏（沖縄・自民）に答弁した。

　相談件数に比べて入居件数が少ないことについて県住宅課の担当者は「住居を失う恐れがある相談よりも、収入が減っているとの相談が多い」と述べた。一時入居の対象は家賃が支払えず、退去せざるを得ない場合や失業で社員寮から退去を命じられた場合などで、給与の減少だけでは対象にならないという。
　収入再認定は、収入の見込みに変更が生じる場合に提出するという。担当者は「失業や減給で、今年は年度途中での提出が増えている」と説明した。収入再認定と家賃減免件数は４月の３４０件と２６１件をピークに、８月は収入再認定が30件、家賃減免件数が15件と減少している。
　相談件数も５月の４１２件をピークに７月は２５４件と減少したものの、前年同月より60件多かった。
　県営住宅の一時入居は最長６カ月間。本島は県住宅供給公社入居係、宮古や八重山は住宅情報センターで現在も受け付けている。