子育て支援センター21市町村に拡充　玉城知事「全市町村に設置に取り組む」　沖縄県議会

　沖縄県議会9月定例会の一般質問2日目が29日行われ、新型コロナウイルス感染症対策や教育、経済、基地問題を巡り議論が交わされた。妊娠から子育て期までの施策を切れ目なく一体的に受けられる「子育て世代包括支援センター」は2019年度末で県内6市町村の設置だったが、20年度末には計21市町村に拡大する見込み。玉城デニー知事は「妊産婦、乳幼児らがどの市町村に住んでいても安心して健康な生活が行えるよう全市町村設置へ向けて取り組んでいく」と述べた。

　経済的な困窮者に給付する住宅確保給付金について、名渡山晶子子ども生活福祉部長は今月18日時点で1439件、約3776万円の支給を決定し随時申請を受け付けていると説明した。いずれも石原朝子氏（沖縄・自民）への答弁。

　県内の犬猫殺処分数は19年度の速報値で644頭と、暫定目標1500頭以下を達成した。松田了環境部長は「今年4月末に改定された国の基本方針を踏まえ、年内をめどに動物愛護管理推進計画を改定し犬猫殺処分ゼロに向けた取り組みのさらなる強化を図る」と述べた。中川京貴氏（沖縄・自民）への答弁。

　このほか、新垣新、新垣淑豊、呉屋宏、小渡良太郎、花城大輔、仲田弘毅の6県議（いずれも沖縄・自民）が質問した。