那覇港改定の県民意識調査を停止　玉城知事が表明　那覇、浦添市の抗議に

　玉城デニー知事は30日の県議会9月定例会で、那覇港の港湾計画改定に向け、那覇港管理組合が実施している県民への意識調査を停止すると表明した。調査について組合構成団体の那覇、浦添両市が調査内容が事前に知らされていないなどとして、組合に抗議文を提出している。県議会では野党が組合の対応について問題視しているが、与党内からも批判が出る事態となっている。

　組合管理者を務める玉城知事は照屋守之氏（沖縄・自民）の一般質問に「昨日（29日）の議会で調査について意見をもらい、組合の副管理者らと協議した。調査をストップし両市に説明を尽くしていくことになった」などと答弁した。

　現在、「浦添ふ頭地区調整検討会議」が、浦添ふ頭地区の港湾計画案について議論中で、調査では「見直し案」として物流の拠点となる「物流関連ゾーン」が南側に集約されたイメージ図が示されていた。

　与党幹部によると、意識調査は玉城知事の「肝いり」で行うことが決定した。

　県側は当初、調査内容について両市も把握しているとの認識だったが、野党の追及を受け経緯を調べたところ、両市から最終確認を取っていないことが分かった。