政治

沖縄県のコロナ補正予算 医療関連は執行率20% 空床確保の査定難で

沖縄県議会

 沖縄県議会9月定例会の一般質問3日目が30日に行われた。新型コロナウイルス感染症対策に伴う補正予算の執行状況は8月末時点で、特例貸し付けや県民に対し、県内旅行需要の喚起を促す「おきなわ彩発見キャンペーン」などに関する予算は約100%だった一方、医療提供体制に関する予算は20%弱だった。大城玲子保健医療部長は執行率の低さを「予算は主に空床確保支援に使われ、交付金の対象かどうかなど、査定が非常に難しい部分があった」と説明した。喜友名智子氏(てぃーだネット)への答弁。

 感染拡大で生活が苦しくなった世帯が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」の県内貸し付け決定実績は今月25日時点で3万1037件、総額58億5761万円。失業や減収した人に月最大20万円を原則3カ月まで貸し付ける「総合支援資金」の貸し付け決定は2万2127件、116億9610万円。名渡山晶子子ども生活福祉部長は「借り入れ状況が高いことから12月末まで受付期間を延長することとなっている」と説明した。玉城ノブ子氏(共産)への答弁。

 このほか、照屋守之(沖縄・自民)、金城勉(公明)、當間盛夫(無所属の会)、島袋恵祐(共産)、玉城健一郎(てぃーだネット)、当山勝利(沖縄・平和)の6氏が質問した。



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