玉城知事、沖縄予算の要求減額に理解　「コロナ対策は各都道府県でも」

　内閣府が2021年度沖縄関係予算を3106億円として財務省に概算要求した件で、玉城デニー知事は1日、新型コロナウイルスの感染拡大により、「当然来年度予算はコロナ対策が各都道府県でも大勢を占めてくるであろうということが、ニュースでも出ていた」と述べ、県の希望額でなくても致し方ないとの認識を示した。21年度概算要求総額は20年度当初予算比96億円増となったが、概算要求額で比べると84億円下回った。開会中の県議会で次呂久成崇氏（沖縄・平和）への答弁。

　玉城知事は新型コロナの流行で「沖縄の特殊事情のみならず、われわれが克服していかなければならない課題は日々現出している状況だ」との認識を示した。

　一方、沖縄振興一括交付金の概算要求額は20年度当初予算比71億円増の1085億円だった。ただ概算要求で比べると前年を103億円下回り、要求額で過去最低だった。池田竹州総務部長は「一括交付金そのものが増額要求されており、地域の実情に応じた事業の組み立てができるよう、県の要望を勘案したものだと思う」と一定の評価をした。

　次呂久氏が「次期沖縄振興計画をどのように要請していくかは、知事の政治力だ」と水を向けると、玉城知事は「われわれの求めている沖縄の将来像を2021年度からつなげていきたいということをしっかり訴えていく」と応えた。