沖縄知事「県経済はかつてない危機に」　西村経済相に地方交付金の増額求める

　玉城デニー沖縄県知事は1日、政府の新型コロナウイルス感染症対策を担う西村康稔経済再生担当相と県庁で会談した。感染防止対策や疲弊する県内経済の支援のため「地方創生臨時交付金」などの交付限度額の引き上げ、港湾施設での水際対策強化などを要望した。西村氏は7、8月の感染拡大を抑えた県の対応を評価した上で、「ぜひこの間の分析をしっかりして、この冬にも備えないといけない。引き続き連携を取りながら対応したい」と述べた。

　玉城知事は空港でのPCR検査体制の構築や那覇空港内の診療所設置、社会生活の維持に不可欠な仕事に就く「エッセンシャルワーカー」への定期的な検査体制構築への支援などを要望した。さらに「県経済はかつて経験したことがない危機に直面している」と危機感を表した。観光需要喚起策として政府の観光支援策「Go To キャンペーン」の継続などを求めた。

　西村氏は「菅（義偉）総理からちゅうちょなく臨機応変に経済財政運営に万全を期すよう指示を受けている。皆さんの声も伺いながら対応したい」と述べた。

　西村氏は9月30日から10月1日にかけて来県し、那覇空港の検査体制やコロナ患者を受け入れている医療機関、那覇市の国際通りなどを視察したほか、県内経済団体などと意見交換した。