就任2年「折り返し50点」 玉城知事 公約は「着手率ほぼ100%」


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知事就任2年の会見で記者の質問に答える玉城デニー知事=2日午後、県庁

 4日で就任から2年を迎える玉城デニー知事は2日、県庁で記者会見し、自身の県政運営の点数について、任期の4年間で100点を目指す中、「折り返しと言うことで50点だ。これからは厳しい2年となる。点数を下げることのないよう気を引き締めたい」と答えた。
 米軍普天間飛行場の一日も早い危険性除去と名護市辺野古の新基地建設断念を求め、沖縄基地負担軽減担当相を務めた経験もある菅義偉首相との早期の面談を目指すと語った。

 玉城知事は公約に掲げた政策は「着手率はほぼ100%」と説明した。成果の一つに、住民税非課税世帯などの高校生を対象にしたモノレール、バスの通学費無料化を挙げた。
 一方、就任2年目は首里城火災や豚熱の発生、新型コロナウイルスの感染拡大など立て続けに大きな課題に直面し「沖縄にとって非常に困難な時期が重なった」と振り返った。

 新型コロナの感染拡大防止や経済回復に取り組みつつ、「過重な米軍基地の負担軽減、子どもの貧困問題など解決すべき課題は数多くある。今後も全身全霊で取り組んでいきたい」と、3年目に向けた意気込みを語った。

 子どもの貧困対策や離島振興は玉城県政の「一丁目一番地」と強調した。その上で「離島の発展なしに沖縄の発展なしという気持ちもある。離島の不利性に対し、国や県の予算をどのように振り向けていくかは県政課題の中で重要な位置を占めている」と説明し、医療体制の強化など地元自治体と緊密に連携していくとした。
 SDGsの理念を取り入れた「誰一人取り残すことのない沖縄らしい優しい社会の実現」を推進する中、女性登用や男女共同参画に向け「例えば副知事への女性登用についても、さまざまな方々から意見があると思うので、それも聞きながら、これから必要な時にはまた考えていきたい」と述べた。