8月景況「依然厳しく」 おきぎん経済研 復調の動きに弱さ


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 おきぎん経済研究所(東川平信雄社長)は9月29日、8月の県内景況を発表した。個人消費に弱さがみられ、観光関連でも昨年同月を大幅に下回っていることから「新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、復調の動きに弱さがみられ、依然として厳しい状況が続いている」と判断した。

 前月は「一部で復調の動きがみられる」としていたが、県の緊急事態宣言を受けた影響もあり表現を弱めた。景気が後退しているとの基調は変わらず、5カ月連続で判断を維持した。

 【個人消費】スーパー売上高は全店ベースで前年同月比1・5%増、既存店ベースで同0・8%減だった。家電卸出荷額は特別定額給付金支給による買い換え需要が一段落したほか、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動から同11・6%減となった。

 【建設】公共工事請負金額は前年同月比0・3%増の303億3300万円。資材関連で生コン出荷量は同15・9%減で7カ月連続の減少、セメント出荷量は同8・4%減で2カ月連続の減少となった。

 【観光】観光施設入場者数は前年同月比92・6%減と13カ月連続で減少した。ホテル稼働率はシティー、リゾート、ビジネスのいずれも前年同月を下回った。ホテル客室単価は同31・3%減、宿泊収入も同82・1%減となった。