琉球新報社 
りゅうぎん総合研究所（照屋保社長）は9月29日、8月の県内景気動向を発表した。新型コロナウイルスの影響により観光関連で悪化しているものの、足もとの県内景気について「下げ止まりの動きがみられる」として3カ月連続で判断を維持した。昨年の消費税引き上げや感染症の影響で個人消費が弱含むほか、特別定額給付金支給の影響が落ち着いてきていると分析。建設関連でも民間工事に一服感がみられるとしている。
先行きは消費、建設ともに弱含むとの見通しを示した。
【消費関連】スーパー売上高は食料品が好調に推移したものの、県の緊急事態宣言に伴い衣料品や住居関連が減少し、既存店ベースで前年同月比0・3％減と5カ月ぶりに前年を下回った。新車販売台数は同14・9％減、中古車販売台数は同3・7％増だった。
【建設関連】公共工事請負金額は県と市町村の発注が増加し、前年同月比0・3％増となった。建設受注額は同7・5％減と3カ月ぶりに減少。聞き取りでは「民間工事が止まっている」との声があった。
【観光関連】主要ホテル稼働率は19・6％で前年同月と比べ58・9ポイント低下し、売上高は77・9％の減少となった。7月下旬からの新型コロナの感染者増加や緊急事態宣言発令に伴い、減少幅が拡大した。
